渋川市議会 2022-12-02 12月02日－02号
コロナ禍の影響により制限される中、新しい生活様式でありますドライブスルー方式を取り入れまして、農産物販売を行い、農産物の販売促進を図り、販売力の強化を図ってきております。 ４つ目が森林保全、利活用と林業生産条件の整備であります。
コロナ禍の影響により制限される中、新しい生活様式でありますドライブスルー方式を取り入れまして、農産物販売を行い、農産物の販売促進を図り、販売力の強化を図ってきております。 ４つ目が森林保全、利活用と林業生産条件の整備であります。
そのような中で、農家のリスクマネジメントの面からも、農産物販売について様々なチャンネルを持つことは重要なことであると考えております。これまでのＪＡの出荷に加え、道の駅をはじめとする直売所での販売や通信販売の活用などがありますが、本市ではシンガポールへの輸出がその選択肢の中にあります。
当局より、地域の農産物販売促進のためにＪＡ農特産部連絡協議会富岡支部及び妙義支部に支出しているとの答弁あり。 以上で質疑を打ち切り、次に歳出８款土木費、９款消防費を一括して、当局より説明を求め、審査に入りました。 委員より、富岡倉庫１号倉庫の整備にかかった費用は幾らなのかとの質疑あり。当局より、約４億２，０００万円であるとの答弁あり。
また、農産物販売所感染症対策支援補助金として、市内５か所の直売所に対し、消毒液購入等の感染症対策に要した経費において１か所10万円を補助するとしております。そこで、今回提出された支援金、補助金の概要についてお伺いいたします。
問題は、こういう議会でも再三御指摘いただいたり、応援でお話していただいたりした農産物の販売センターでございますけれども、もたもた、もたもたしていますけれども、同じ答えばかりですけれども、これは大プロジェクトでございまして、高崎の農産物販売のブレークスルーみたいになる施設になる可能性があるわけでございますけれども、農産物の販売、高崎の農産物、群馬県の農産物も含めてですけれども、販売するという民間の試みが
群馬県の農林水産統計年報によりますと、本市の農産物販売農家の状況、これは主に出荷を前提としている農家の就業人口でございますが、平成27年度には5,266人でございまして、平成22年度の7,279人と比較しますと約28％、約2,000人の減少となっております。
○副委員長（中村和正） 確かに現状についてそのようなご認識があるのは存じておりますが、やはり近い将来的に、市内の農産物販売や６次産業の育成、それらを活用した飲食施設として生かせる場所と考えていったほうが市民の財産の有効活用の観点から考えましてもよろしいのではないかと考えます。 副市長にお伺いいたします。
「道の駅」によって地産地消を進めることができることで、自分で価格が決められる、流通経費がかからない等、生産者の顔の見える農産物販売へとつながり、消費者にとってもまさによしで、地域の農業の魅力アップにつながるのではないでしょうか。 また、先日、公明新聞にこのような記事が掲載されていました。
よって、議案第74号 平成29年度渋川市農産物販売事業特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。 議案第75号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（須田勝議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
一橋大学が国立で自分たち学生たちの経営による、国立は農業が盛んなところでございますから、農産物販売センターというものをつくりまして、一橋大学の経済学部の実践教育をやるという施設にしたということが１つ私は頭にあって、高崎経済大学が一橋大学に迫ってもらう大学にしたいと私は思っておりますから、一橋大学に負けないような活動をしてもらおうと、こういうことで始めたので、清水議員もよく御存じの上の御質問でしょうけれども
次に、富岡製糸場の世界遺産登録後の対応でございますが、現在富岡市プレミアム旅行券を発売して、妙義地域の誘客を図っているほか、元菅原稚蚕共同飼育所を改修しての養蚕農産物販売計画などがあり、来年には妙義山ビューライドの開催がございます。
18 【農政部長（金井知之）】 初めに、農協法の改正についてでございますが、主な内容としては、１つにＪＡの非営利規定を廃止し、事業目的に農業所得の増大に最大限配慮すること、２つに農業者に事業利用を強制しないこと、３つに理事構成の過半数を認定農業者や農産物販売等のプロにすること、４つに平成31年10月までに公認会計士監査に移行することなどでありまして、改正法
１款事業費１項施設管理費１目農産物直売所施設管理費、説明欄１行目、農産物直売所施設管理事業は、施設の維持及び管理にかかわる経費で、委託料は農産物販売スペースの拡張及びトイレ改修に伴う建物改築設計業務委託にかかわるものであります。 465ページをお願いいたします。
農林水産省による農家の定義では、経営耕地面積が10アール以上の農業を営む世帯または農産物販売金額が年間15万円以上ある世帯となっております。 １アール耕作し、ほかの９アールは耕作していない場合、農家あるいは耕作放棄地としてカウントされるのかというご質問でございますが、その判断につきましては、耕作していない９アールの状況によります。
これを踏まえて、国、県との協議の中で本市といたしましては、農林業センサスの農家等分類基準に基づきまして、経営耕地面積が30アール以上、または農産物販売金額は年50万円以上の農家、農業を生業にして生計を行っている販売農家を支援の対象としたところでございます。
４つ目、この辺が重要なんですけども、自給的農家や家庭菜園は対象にしないとありまして、関東農政局では自給的農家を経営耕地面積30アール未満かつ農産物販売金額50万円未満としましたので、出席いただきました農家の皆さんにご説明いたしました。
例えば今年度予算でいただきました東京の首都圏のスーパーマーケットだとかデパートの地下売り場で高崎市の農産物販売コーナーを設けてくれたら、その売り上げの５％、100万円まで助成しましょうという、いい話だと思うのですけれども、さすがにいろいろ手をかえ、品をかえて、いろんなラインを使って広報しましたけれども、すぐ取っつくというものではありません。
さらに、単位農協の信用事業を農林中央金庫または信用農業協同組合連合会に譲渡することや共済事業の事務負担を軽減することで農産物販売等の経済事業に全力投球し、農業者の戦略的な支援を強化するための単位農協の活性化を図るものであります。
また、福祉ではファミリーサポートセンター事業や手話通訳等派遣事業など、教育では不登校児童生徒の支援策や伝統芸能、郷土芸能大会開催など、産業振興では鳥獣害防止対策や地場産業振興センターの運営など、観光では観光ガイドスキルアップ事業やレンタサイクル配置事業など、地域公共交通ではコミュニティーバスの運行やデマンドタクシーの運行事業など、情報関連では光通信網の整備など、地産地消では新規就農者研修支援や農産物販売
本市の農業の現状でございますが、農林水産省の統計でございます世界農林業センサスによります2000年と2010年の比較を申し上げますと、市内の販売農家数、これは同センサスの定義では経営耕地面積が30アール以上、または１年間における農産物販売金額が50万円以上の農家となっております。